事案の概要

（事案を簡略化して説明します。）

被相続人Ｈは本件不動産を有していました。
Ｈの法定相続人はＨの子ＡとＢの２人でした。

昭和２８年にＨが死亡しました。Ｈ死亡後、Ａは、Ｂの同意を得ずに、本件不動産につき相続を原因として単独名義の所有権移転登記を経由しました。

昭和３８年、ＢはＡを被告として、本件不動産につき、自己の共有持分（２分の１）に基づき上記所有権移転登記の抹消を請求しました。

これに対し、Ａは、Ｂの請求は相続回復請求であり、Ｂが相続権の侵害を知ってから５年が経過したとして、民法８８４条の消滅時効を主張しました。

裁判所と裁判年月日

裁判所：最高裁判所大法廷
裁判年月日：昭和５３年１２月２０日

本件の争点

共同相続人相互間に相続権侵害が生じた場合に、その侵害の排除を求める請求に関して民法８８４条が適用されるかが本件の争点です。

結論

最高裁は「共同相続人のうちの一人又は数人が、相続財産のうち自己の本来の相続持分をこえる部分について、当該部分についての他の共同相続人の相続権を否定し、その部分もまた自己の相続持分であると主張してこれを占有管理し、他の共同相続人の相続権を侵害している場合は、右の本来の相続持分をこえる部分に関する限り、共同相続人でない者が相続人であると主張して共同相続人の相続財産を占有管理してこれを侵害している場合と理論上なんら異なるところがない｣こと等を理由として、共同相続人相互間に相続権侵害が生じている場合でも「民法８８４条の規定の適用をとくに否定すべき理由はない」と述べました。

もっとも、「当該財産について、自己に相続権がないことを知りながら、又はその者に相続権があると信ぜられるべき合理的事由があるわけでもないにもかかわらず、自ら相続人と称してこれを侵害している者は、自己の侵害行為を正当行為であるかのように糊塗するための口実として名を相続にかりているもの又はこれと同視されるべきものであるにすぎず、実質において一般の物権侵害者ないし不法行為者であって、いわば相続回復請求制度の埒外にある者にほかならず、その当然の帰結として相続回復請求権の消滅時効の援用を認められるべき者にはあたらないというべきである。」として、本件において、Ａによる消滅時効の援用を認めませんでした。