事案の概要

（事案を簡略化して説明します。）

被相続人Ｈの法定相続人は、長女Ａ、長男Ｂ、二男Ｃ、二女Ｄの４人でした。

Ｂは農家の跡取りとして、Ｈの農業を４０年間以上手伝い、その相続財産である農地等の維持管理に努めました。

原審判は、Ｂの寄与分を７割として、遺産合計５５００万円から７割を引いた残額である１６５０万円の４分の１にあたる４１２万円をＡに取得させました（ＣとＤについては省略します。）。

これに対して、ＡはＢの寄与分が７割というのは過大すぎるとして即時抗告しました。

裁判所と裁判年月日

裁判所：東京高等裁判所
裁判年月日：平成３年１２月２４日

本件の争点

原審判はＢの寄与分を７割と定めたことにより、Ａの取得額は４１２万円となり、Ａの遺留分の額（６８７万円）よりも少なくなりました。

寄与分については、法文上、他の相続人の遺留分を侵害してはならないという制限は存在しません。

そこで、他の相続人の遺留分の額に食い込む寄与分の定めが認められるのかが本件の争点です。

結論

東京高裁は「寄与分の制度は、相続人間の衡平を図るために設けられた制度であるから、遺留分によって当然に制限されるものではない。しかし、民法が、兄弟姉妹以外の相続人について遺留分の制度を設け、これを侵害する遺贈及び生前贈与については遺留分権利者及びその承継人に減殺請求権を認めている（１０３１条）一方、寄与分について、家庭裁判所は寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して定める旨規定していること（９０４条の２第２項）を併せ考慮すれば、裁判所が寄与分を定めるにあたっては、他の相続人の遺留分についても考慮すべきは当然である。確かに、寄与分については法文上で上限の定めがないが、だからといって、これを定めるにあたって他の相続人の遺留分を考慮しなくてよいということにはならない。むしろ、先に述べたような理由から、寄与分を定めるにあたっては、これが他の相続人の遺留分を侵害する結果となるかどうかについても考慮しなければならないというべきである。」と述べて、原審判を取り消し、家庭裁判所へ差し戻しました。

本決定は、遺留分の額に食い込む寄与分を定めることは違法ではないが、そのような内容の寄与分を定めるには慎重に判断しなければならない旨を示したものといえます。