事案の概要

（事案を簡略化して説明します。）

Ｈ１（妻）とＨ２（夫）には実子がいなかったため、昭和３８年にＡと養子縁組を行いました。

Ｈ１，Ｈ２は昭和４９年までＡと同居していましたが、昭和４９年以降はＢ１，Ｂ２夫婦と同居するようになりました。
なお、ＡはＨ１，Ｈ２と別居後も交流を続けていました。

昭和５７年にＨ１が死亡し、昭和５９年にＨ２が死亡しました。
Ｂ１，Ｂ２は、自宅の仏壇内にＨ１とＨ２の遺骨を保管していました。

Ａは自己の費用でＨ家の墓を建て直して、所有権に基づき、Ｂ１，Ｂ２に対し、Ｈ１，Ｈ２の遺骨の返還を請求しました。

これに対し、Ｂ１，Ｂ２は、Ｈ２から祭祀承継者として指定されたと主張しました。

裁判所と裁判年月日

裁判所：最高裁判所第三小法廷
裁判年月日：平成元年７月１８日

本件の争点

遺骨は所有権の対象となるか、また、遺骨は相続により相続人に帰属するのか、あるいは、祭祀承継者に帰属するのか、等が本件の争点となりました。

結論

最高裁は「原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、本件遺骨は慣習に従って祭祀を主宰すべき者である被上告人（Ａ）に帰属したものとした原審の判断は、正当として是認することができ」ると判示して、遺骨はＡに帰属するとの判断を示しました。

（Ｂ１，Ｂ２はＨ２から祭祀承継者として指定されたと主張していましたが、一審、二審とも、祭祀承継者の指定を認めませんでした。）