日本の土地には４つの価格がある

「土地の価格」という場合、日本では公の価格が４つあります。

「公示価格」「路線価（相続税評価額）」「固定資産税評価額」「基準地標準価格」の４つです。

それぞれ目的が異なり、所轄官庁や基準日、発表時期なども異なります。

公示価格

一般の土地取引価格の指標及び公共事業用地取得に伴う補償額の算定基準となります。

所轄官庁は国土交通省で、基準日は１月１日、発表時期は３月です。

路線価（相続税評価額）

相続税や贈与税の算定基準となり、公示価格の８０％が目安とされています。

所轄官庁は国税庁で、基準日は１月１日、発表時期は７月です。

固定資産税評価額

固定資産税・不動産取得税の計算の基準となる評価額で、公示価格の７０％が目安とされています。

所轄官庁は市町村で、基準日は１月１日（３年に一度見直し）、発表時期は３月です。

基準地標準価格

都道府県知事が選択した基準地の標準価格で、一般の土地取引価格の指標となります。

所轄官庁は都道府県で、基準日は７月１日、発表時期は９月です。