事案の概要

（事案を簡略化して説明します。）

被相続人Ｈの法定相続人は子ＡとＢでした。

ＡはＨの生前、Ｈと同居してＨの介護を行っていました。

Ｈが死亡し、Ｈの遺産総額は約６０００万円でした。
ＡはＨの生命保険の死亡保険金約８００万円を受領しました。

Ｂは、Ａが受領した死亡保険金は民法９０３条１項の特別受益に該当すると主張しました。

裁判所と裁判年月日

裁判所：最高裁判所第二小法廷
裁判年月日：平成１６年１０月２９日

本件の争点

相続人が取得する死亡保険金は特別受益となるか、が本件の争点です。

結論

最高裁は「保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法９０３条１項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないと解するのが相当である。」と述べて、原則として死亡保険金は特別受益に該当しないと判断しました。

ただし、例外として特別受益に準じて持戻しの対象となる場合として、「もっとも、上記死亡保険金請求権の取得のための費用である保険料は、被相続人が生前保険者に支払ったものであり、保険契約者である被相続人の死亡により保険金受取人である相続人に死亡保険金請求権が発生することなどに鑑みると、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となると解するのが相当である。」と述べ、「特段の事情」がある場合には持戻しの対象になるとしています。

さらに、「特段の事情」が認められるための判断基準については、「上記特段の事情の有無については、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人の関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきである。」と判示しました。

そして、本件においては、上記判断基準に照らして「特段の事情」があるとはいえないとして、持戻しの対象とはならないと結論しました。