遺留分とは、被相続人が有していた相続財産について、その一定割合の承継を一定の法定相続人に保障する制度です。

具体的に見ていきましょう。

例えば、遺言で二人の子供のうち、「長男だけに全財産をあげる」と書いた場合、他の子供の遺留分を侵害することになります。

「遺留分を侵害する」とはどういうことでしょうか。

まず、遺留分の割合というものが民法で決められています。

つまり、遺言によっても侵害できない相続分の割合です。

子供が二人の場合、配偶者がいないとすると、一人につき遺産の４分の１が遺留分割合となります。

遺産のうち４分の１は最低限与えてあげようというのが法律の考え方です。

そうすると、先の例で、遺言で「100％長男に与える」と書いてあっても，４分の１は次男に権利があります。

問題は、この場合の処理の方法です。

次男は黙っていては４分の１を取得できません。

「遺留分減殺請求」というのを行わなければなりません。権利を行使しなければ４分の１を取得できないのです。

なぜ、こういう制度になっているかというと、次男が、「オヤジの遺志だから異議は唱えたくない」と考えて遺言を尊重する場合もあるので、そういう場合まで、強制的に４分の１を与えなくてもいいだろう、という考え方が背景にあります。

ですから、「４分の１欲しい」という場合は、自分で行動を起こす必要があります。

具体的には、口頭または書面で(通常は書面がいいでしょう)、長男に遺留分減殺請求の意思表示をします。

これだけで権利関係としては、４分の１を手に入れたことになります。

「なんだ簡単じゃないか」と思われるかもしれませんが、実はこれだけでは終わりません。

この時点では「４分の１」という「割合」を手に入れただけですので、実際に遺産をどのように分けるかについては、相続人間で協議をしたり、場合によっては調停や訴訟を行う必要があります。

このように、遺留分を侵害する形の遺言を作成してしまうと、後で、協議等の必要が生じますので、残された家族の間で紛争が起きる可能性があります。

遺言を作成する場合は遺留分に注意して、できれば，遺留分を侵害しない遺言を作成することが望ましいと言えます。