事案の概要

（事案を簡略化して説明します。）

被相続人Ｈは、平成９年８月７日、「弟Ａにはなんにも相続させない」との自筆証書遺言を作成しました。

平成２５年２月６日、Ａが死亡しました。Ａの代襲相続人はＢです。

平成２７年７月１４日、Ｈが死亡しました。Ｈの法定相続人はＢ及びＨの妹Ｃでした。

裁判所と裁判年月日

裁判所：東京地方裁判所
裁判年月日：令和２年６月１６日

本件の争点

「相続させない」旨の遺言は、相続させないとされた相続人が被相続人より先に死亡した場合、その代襲相続人に相続させない趣旨を含むか。

結論

東京地裁は「遺言者の死亡時に当該推定相続人が既に死亡しているときには、相続開始時において相続人が権利主体として存在していることを要する同時存在の原則（民法８８６条１項参照）に照らし、当該推定相続人に対する遺言の効力は失われると解される。その結果、当該推定相続人の代襲相続人は、当該推定相続人が受けるべきであった法定相続分について相続分を有することとなる（民法９０１条２項）。このように解しても、遺言者は、当該推定相続人の代襲相続人にも遺言の効力を及ぼそうと考えるなら、その旨を補充的に記載しておくこと等によって容易にその目的を達することができるから、それを超えて、当該推定相続人に対する遺言の効力を当然にその代襲相続人にも及ぼすことは相当ではない。」と述べて、Ｂの代襲相続を認めました。