事案の概要

（事案を簡略化して説明します。）

遺言者Ｈには妻Ａと長女Ｂがいましたが、昭和４２年頃よりＣと交際を始め、昭和４４年頃よりＣと半同棲生活を送りました。なお、昭和４０年頃よりＨはＡと別居していました。

Ｈは、昭和４９年８月にＡ、Ｂ、Ｃに対しそれぞれ遺産の３分の１を贈与する旨の遺言書（本件遺言）を作成しました。

昭和５０年１０月にＨが死亡しましたが、Ｈの死後、ＡとＢがＣを相手方として、本件遺言が民法９０条に違反して無効であると主張して遺言無効の確認を求めました。

裁判所と裁判年月日

裁判所：最高最大一小法廷
裁判年月日：昭和６１年１１月２０日

本件の争点

民法９０条の規定は身分行為にも適用されるとされており、戦前の判例には、死亡するまで妾として共同生活をすることを条件とした金銭の遺贈は民法９０条に反し無効であるとした判例（大審院昭和１８年３月１９日判決）があります。

本件の事実関係のもとにおいて、本件遺言が公序良俗に反して無効となるか否かが本件の争点です。

結論

最高裁は「原審が適法に確定した、（１）亡Ｈは妻であるＡがいたにもかかわらず、Ｃと遅くとも昭和４４年ごろから死亡時まで約７年間いわば半同棲のような形で不倫な関係を継続したものであるが、この間昭和４６年１月頃一時関係を清算しようとする動きがあったものの、間もなく両者の関係は復活し、その後も継続して交際した、（２）Ｃとの関係は早期の時点で亡Ｈの家族に公然となっており、他方亡ＨとＡ間の夫婦関係は昭和４０年ころからすでに別々に生活する等その交流は希薄となり、夫婦としての実態はある程度喪失していた、（３）本件遺言は、死亡約１年２か月前に作成されたが、遺言の作成前後において両者の親密度が特段増減したという事情もない、（４）本件遺言の内容は、妻であるＡ、子であるＢ及びＣに全遺産の３分の１ずつを遺贈するものであり、当時の民法上の妻の法定相続分は３分の１であり、Ｂがすでに嫁いで高校の講師等をしているなど原判示の事実関係のもとにおいては、本件遺言は不倫な関係の維持継続を目的とするものではなく、もっぱら生計を亡Ｈに頼っていたＣの生活を保全するためにされたものというべきであり、また、右遺言の内容が相続人らの生活の基盤を脅かすものとはいえないとして、本件遺言が民法９０条に違反し無効であると解すべきではないとした原審の判断は、正当として是認することができる。」と述べて、本件の事実関係からすれば公序良俗に反しないとの判断を示しました。