事案の概要

（事案を簡略化して説明します。）

被相続人Ｈが死亡し、法定相続人は長女Ａと長男Ｂでした。Ｈは生前、Ａの夫の身元保証人となっていました。

Ａの夫が勤務先で不祥事を起こしたので、Ｈはその責任を問われ３００万円をＡの勤務先に支払っていました。

Ｈは、亡くなるまで、ＡやＡの夫に対して当該３００万円を請求することはありませんでした。

裁判所と裁判年月日

裁判所：高松家庭裁判所丸亀支部
裁判年月日：平成３年１１月１９日

本件の争点

ＨがＡの勤務先に３００万円を支払ったこと自体は、自己の保証債務を履行したものであり、Ａに対する「生計の資本としての贈与」（民法９０３条１項）とはいえないと考えられますが、Ａの夫に対する求償権を行使しなかったことは「生計の資本としての贈与」（特別受益）と解する余地があるのではないか、が問題となります。

結論

裁判所は、ＨがＡの夫に対して３００万円の支払いを請求しなかったことを「求償債権の免除」と解釈したうえで、「被相続人の右金銭の支払いは、自己の身元保証契約上の債務を履行したものであるから、それ自体は申立人（Ａのこと）に対する『生計の資本としての贈与』とは解することができないけれども、申立人の夫に対する求償債権の免除は、申立人に対する『相続分の前渡し』としての『生計の資本としての贈与』と解するのが相当である。」と判示して、特別受益に該当すると認定しました。

また、本裁判では、免除額３００万円について相続時の金銭評価額を９９７万円として算定しています（コラム「特別受益の評価基準時」参照）。