事案の概要

（事案を簡略化して説明します。）

被相続人Ｈは生涯独身で平成１９年に９７歳で亡くなりました。

ＡはＨの父の妹の孫にあたり、ＢはＡの夫でした。

Ｂは、平成１１年、Ｈの老人ホーム入所の際の身元保証人となり、平成１２年にはＨの成年後見人に選任され、無報酬で財産管理等を行いました。
その後Ｈが死亡するまでの８年間、ＡとＢは遠距離にもかかわらず多数回にわたり老人ホームや入院先を訪れて、親身になってＨの療養看護や財産管理に尽くした上、相当の費用（２４０万円余）を負担してＨの葬儀薬用を行いました。

ＡとＢは、平成２０年に、Ｈと特別の縁故関係があったとして、相続財産の分与を求めました。

裁判所と裁判年月日

裁判所：大阪高等裁判所
裁判年月日：平成２０年１０月２４日

本件の争点

民法９５８条の３（現行民法９５８条の２）が規定する特別縁故者に成年後見人であった者が含まれるか、が本件の争点です。

結論

大阪高裁は「被相続人が平成１１年に老人ホームに入所してからは、Ｂが、入所時の身元保証人や成年後見人となったほか、ＡとＢは、多数回にわたって、遠距離の旅程をものともせず、老人ホームや入院先を訪れて、親身になって被相続人の療養看護や財産管理に尽くした上、相当額の費用を負担して、被相続人の葬儀を主宰したり、その供養も行っているものである。このような関係をみると、ＡとＢは、被相続人と通常の親族としての交際ないし成年後見人の一般的職務の程度を超える親しい関係にあり、被相続人からも信頼を寄せられていたものと評価することができるから、民法９５８条の３所定の，いわゆる特別縁故者に該当するものと認めるのが相当である。」とした上で、「上記のＡ及びＢと被相続人の特別の縁故関係、相続財産管理人保管に係る相続財産が、本件遺産動産のほか預金約６２８３万円であること、その他、本件に表れた一切の事情を考慮すると、原審の定めた金額はやや低額とみることができ、被相続人の相続財産からＡに対し本件遺産動産及び５００万円を、Ｂに対し５００万円を、それぞれ分与するのが相当というべきである。」と述べて、原審が認定した額を上回る額の分与を認めました。