事案の概要

（事案を簡略化して説明します。）

被相続人Ｈは甲不動産（評価額７０００万円）と乙不動産（評価額４０００万円）を所有していました。また、預貯金１０００万円を有していました。

平成３年５月１９日、Ｈは長女Ａとの間で、乙不動産に関する死因贈与契約を締結しました。

平成３年５月２８日、Ｈは「長男Ｂに甲不動産を相続させる。二女Ｃに預貯金を相続させる。」旨の遺言を作成しました。

平成７年７月３１日、Ｈが死亡しました。Ｈの法定相続人は、長女Ａ、長男Ｂ及び二女Ｃの３人でした。

ＣはＡとＢに対して遺留分減殺請求を行いました。

裁判所と裁判年月日

裁判所：東京高等裁判所
裁判年月日：平成１２年３月８日

本件の争点

旧民法１０３３条（現１０４７条）によれば、遺贈と生前贈与がある場合、遺贈からまず減殺請求を行うこととなります。

他方、民法５５４条では、死因贈与は「遺贈に関する規定を準用する」と規定されています。

そこで、死因贈与と遺贈がなされている場合、死因贈与を贈与として扱い、遺贈を先に減殺するか、あるいは遺贈として扱い、死因贈与と遺贈を同時に減殺するか、が問題となります。

結論

東京高裁は、「死因贈与も、生前贈与と同じく契約締結によって成立するものであるという点では、贈与としての性質を有していることは否定すべくもないのであるから、死因贈与は、遺贈と同様に取り扱うというよりはむしろ贈与として取り扱うのが相当であり、ただ民法１０３３条及び１０３５条の趣旨に鑑み、通常の生前贈与よりも遺贈に近い贈与として、遺贈に次いで、生前贈与より先に減殺の対象とすべきものと解するのが相当である。」と述べて、遺贈を先に減殺すべきとの見解を示しました。

そして、本件においては、Ｃの遺留分の額は（７０００万円＋４０００万円＋１０００万円）÷６＝２０００万円であり、Ｃの遺留分侵害額は２０００万円－１０００万円＝１０００万円であるから、Ｂに対する遺留分減殺請求によって侵害された遺留分全額を回復することができることになり、Ａに対する遺留分減殺請求をする必要はない、と判断しました。

なお、本判決では、「相続させる」遺言は遺贈と同様に扱うべきであることについても肯定しています。