事案の概要

（事案を簡略化して説明します。）

被相続人Ｈは生前、自己が所有する建物（本件建物）を会社Ａに賃貸していました。

Ｈは、昭和４９年1月２２日に長男Ｂに本件建物を遺贈する旨の内容の公正証書遺言（本件遺言１）を作成しました。

その後、Ｈは昭和４９年３月５日、従前の遺言を取り消す旨の内容の自筆証書遺言（本件遺言２）を作成しました。

本件遺言２は、「私は今まで遺言書を書いた記憶はないが、もしつくった遺言書があるとすれば、それらの遺言書は全部取消す」という文面でしたが、「それらの」の前に「そ」と書いてこれを×印で抹消し、次の「遺言書」の文字の前にカタカナで「ユ」と書いて行を改めて「遺言書は全部」と続け、その次に「取消消取」と記載した部分に直線を数本引いて抹消していました。

上記「そ」「ユ」「取消消取」の３箇所には押印されていましたが、加除変更の場所を指示し変更した旨を附記して署名してはいませんでした。

Ｈの死後、Ｂは本件遺言１に基づいて本件建物の所有権移転登記を経た上で、Ａに対して賃料を請求する訴訟を提起しました。

裁判所と裁判年月日

裁判所：最高裁第二小法廷
裁判年月日：昭和５６年１２月１８日

本件の争点

本件の争点は、ⅰ)民法９６８条２項の規定は遺言書を作成する過程での訂正についても適用があるか、ⅱ)民法９６８条２項の規定は明らかな誤記の訂正の場合も適用があるか、の２点です。

結論

最高裁は、

争点ⅰ)について、「自筆証書による遺言の作成過程における加除その他の変更についても、民法９６８条２項所定の方式を遵守すべきことは所論のとおりである。」と述べて肯定し、

争点ⅱ)については、「自筆証書中の証書の記載自体から見て明らかな誤記の訂正については、たとえ同項所定の方式の違背があっても遺言者の意思を確認するについて支障がないものであるから、右の方式違背は、遺言の効力に影響を及ぼすものではないと解するのが相当である。」と述べて、本件では、方式違背があっても本件遺言２を無効にすべきではないとしました。