事案の概要

（事案を簡略化して説明します。）

被相続人Ｈ名義の建物（本件建物）にＨの子Ａが無権限で居住していました。

Ｈが亡くなり、Ｈの法定相続人はＨの子Ａ，子Ｂ，子Ｃの３人でした（法定相続分はそれぞれ３分の１）。

ＢとＣはＡに対して、本件建物の明渡しを求めて提訴しました。

原審（東京高裁）は、ＢとＣの請求を認めて、Ａに対して明渡しを命じました。

これに対して、Ａが上告しました。

裁判所と裁判年月日

裁判所：最高裁判所第一小法廷
裁判年月日：昭和４１年５月１９日

本件の争点

ＢとＣの共有持分権を合わせると３分の２となり過半数です。他方、Ａの共有持分権は３分の１です。

相続財産について過半数の共有持分を有する共同相続人は、相続財産を占有する少数持分の共同相続人に対して相続財産の明渡しを請求できるかが本件の争点です。

結論

最高裁は「他のすべての相続人らがその共有持分を合計すると、その価値が共有物の過半数をこえるからといって、共有物を現に占有する前記少数持分権者に対し、当然にその明渡を請求することができるものではない。」と述べて、ＢとＣの請求を棄却しました。