事案の概要

（事案を簡略化して説明します。）

被相続人Ｈは昭和６２年７月６日に死亡しました。

Ｈの法定相続人は、Ｈの妻Ａ、Ｈの子Ｂ、Ｃでした。

Ｈは、生前、昭和５９年６月４日付公正証書遺言を作成していました（本件遺言）。

本件遺言の内容は、被相続人の財産全部を包括してＢに遺贈する（本件遺贈）というものでした。

Ｈの死後、ＣはＢに対して遺留分減殺請求を行いました。

これに対して、Ｂは、自分はＨの稼業を手伝ったので、本件遺贈のうち、少なくとも６割については寄与分が認められるので、この部分については遺留分減殺請求権を行使することはできない、と主張しました。

裁判所と裁判年月日

裁判所：東京高等裁判所
裁判年月日：平成３年７月３０日

本件の争点

遺留分の請求に対して抗弁として寄与分を主張できるかが本件の争点です。

結論

東京高裁は「寄与分は、共同相続人間の協議により、協議が調わないとき又は協議をすることができないときは家庭裁判所の審判により定められるものであり、遺留分減殺請求訴訟において、抗弁として主張することは許されないと解するのが相当である。」と述べて、Ｂの寄与分の主張を排斥しました。