事案の概要

被相続人Ｈの相続人は被相続人の子であるＡ及びＢの２名であり、ＣはＡの妻というケースで、Ｈは財産全部をＡに相続させる旨の遺言をしていました。

Ｈの死亡後、ＢがＡに対して遺留分侵害額請求権を行使したところ、ＣはＢに対し、特別寄与料（民法１０５０条）のうちＢが負担すべき相当額の支払いを求めました。

裁判所と裁判年月日

裁判所：最高裁判所第一小法廷
裁判年月日：令和５年１０月２６日

本件の争点

民法１０５０条５項によると、特別寄与料が認められる場合で、相続人が数人ある場合には、各相続人は法定相続分又は指定相続分に応じた額を負担する旨規定しています。

しかしながら、相続人が遺留分侵害額請求権を行使した場合における各相続人の負担については明文の規定がありません。

そのため、遺留分侵害額請求を行った相続人は、遺留分割合（本件では４分の１）で特別寄与料を負担するのか（Ｃの主張）、指定相続分（本件では０）に従って負担することになるのか（Ｂの主張。本件では負担しないということになる。）が争点になりました。

結論

結論として、最高裁判所はＣの申立を認めませんでした（一審及び二審も同じ結論）。

その理由としては、民法１０５０条５項の趣旨として、「民法１０５０条５項は、相続人が数人ある場合における各相続人の特別寄与料の負担割合について、相続人間の公平に配慮しつつ、特別寄与料をめぐる紛争の複雑化、長期化を防止する観点から、相続人の構成、遺言の有無及びその内容により定まる明確な基準である法定相続分等（引用者注：法定相続分又は指定相続分）によることとしたものと解される」としたうえで、「このような同項の趣旨に照らせば、遺留分侵害額請求の行使という同項が規定しない事情によって、上記負担割合が法定相続分等から修正されるものではないというべきである。」と述べています。