事案の概要

（事案を簡略化して説明します。）

被相続人Ｈは、平成９年、同人の妹Ａの娘であるＢを養子とする養子縁組をしました。

Ｂは、平成１０年、インドネシアの男性と婚姻して、インドネシアへ移住しました。

Ｈは、病気のため、入院、手術を繰り返しました。

Ｂは年１回程度帰国してＨから金員を受領する以外には、Ｈの看病のために帰国したりＨの面倒をみたりすることはありませんでした。

平成１９年、ＨはＢに対して離縁を請求する訴え（本件離縁訴訟）を提起しました。

本件離縁訴訟を提起されたことを知ったＢは、頻繁にＨに電話を架け、毎回５～６時間にわたって、Ｈに対する非難を一方的に述べ、本件離縁訴訟を取り下げるように執拗に迫りました。
また、Ｂは様々な理由を付けて本件離縁訴訟の訴状の送達を妨害し、訴訟代理人弁護士を選任したと述べつつも一向に訴訟委任状を提出せず訴訟を遅延させました。

平成２０年、Ｈは公正証書遺言を作成しました（本件遺言）。
本件遺言の内容は、自身の遺産をＡ，Ｂ以外の親族に遺贈する、Ｂを推定相続人から廃除する、遺言執行者としてＣを指定する、というものでした。

平成２１年、Ｈが死亡しました。
Ｈの死亡により本件離縁訴訟は当然に終了しました。
ＣはＢをＨの推定相続人から廃除する旨の審判を申し立てました。

裁判所と裁判年月日

裁判所：東京高等裁判所
裁判年月日：平成２３年５月９日

本件の争点

Ｂの行為がＨに対する「重大な侮辱」または「著しい非行」（民法８９２条）に該当するのかが本件の争点です。

結論

大阪高裁は「平成１０年から１０年近くの間、Ｈが入院及び手術を繰り返していることを知りながら、年１回程度帰国して生活費等としてＣから金員を受領する以外には看病のために帰国したりその面倒をみたりすることはなかったこと、（中略）本件離縁訴訟が提起されたことを知った後、連日Ｈに電話をかけ、Ｈが体調が悪いと繰り返し訴えるのも意に介さず長時間にわたって訴訟を取り下げるよう執拗に迫ったこと、信義に従い誠実に訴訟を追行すべき義務に違反する態様で本件離縁訴訟をいたずらに遅延させたことなどのＢの一連の行為を総合すれば、Ｂの行為は民法８９２条にいう「著しい非行」に該当するものというべきである。」と述べて、ＢをＨの推定相続人から廃除しました。