こんにちは。宝塚花のみち法律事務所の弁護士の木野達夫です。

今、「なりすまし詐欺広告」が大きな問題となっております。

主な詐欺の手口としては、ＳＮＳで著名人になりすまして、本人の写真や動画を流し、「投資について勉強しましょう」などと呼びかけて、ＬＩＮＥのグループに誘導します。

ＬＩＮＥのグループに入ると、「アシスタント」を名乗る人物が投資について説明を行ったりします。

ＬＩＮＥのグループには複数のサクラがいて「私もこの会で勉強して成功しました」などというコメントを入れてきます。

そして、専用のアプリをスマートフォンにインストールさせてから、指定した口座に金銭を振り込ませます。
投資した金銭はアプリ上では増えていっているように見えます。

被害者の方は、実際に投資が上手くいっていると錯覚して、ますます多くの金銭を振り込んでしまいます。

そして、「何かおかしい」「怪しい」と気づいて、「お金を出金したい」と連絡をすると、それ以降、一切担当者と連絡はとれなくなり、振り込んだお金も戻ってきません。

このようなＳＮＳでの詐欺広告を起点とする詐欺が横行していることについて、名前を利用されている著名人が憤りの声を上げています。例えば、前澤友作氏や堀江貴文氏などです。

前澤友作氏は、米国のメタ社に対して提訴する意向を明らかにされています。

一方、直接に詐欺の被害に遭い、金銭をだまし取られた人たちも動き出しました。

報道によると、神戸市などに住む男女４人がメタ社の日本法人を相手取り、神戸地方裁判所に損害賠償を求める訴えを提起しました。

法律上の組立としては、メタ社はこのような被害が生じることを予見できたにもかかわらず防止する義務を怠ったとして、不法行為責任を追及するものと思われます。

今後の訴訟の展開を注意深く見守っていきたいと思います。

＊＊最後までお読みいただき、ありがとうございます。＊＊
宝塚花のみち法律事務所　弁護士木野達夫