インターネットやデジタル技術が普及する中、私たちの財産や日常生活の多くがオンライン上に存在するようになりました。
それらは亡くなった後どのように扱われるのでしょうか？デジタル遺産に関する法的整備はまだ発展途上ですが、この記事では、オンライン資産やSNSアカウントの取り扱い方、それに伴う問題点を解説します。
デジタル遺産について法律上の定義はありませんが、一般には、狭義の「デジタル遺産」と、「デジタル遺品」に区別されます。
狭義の「デジタル遺産」とは、被相続人が生前にデジタル形式で保管していたものうち、経済的価値を持つものを指します。
これには、ネット銀行の口座や、暗号資産（仮想通貨）、電子マネー、クレジットカードのポイントやマイレージなどが含まれます。
これらは経済的価値を有しており、相続の対象となります。
一方、「デジタル遺品」とは、個人的な写真、動画、メール、SNSアカウントなど、経済的な価値はないものの、被相続人の思い出やプライバシーに関わるデータを指します。
これらは遺族が管理や処分に困ることが多く、また、財産的側面よりも感情的な要素が強いので、取り扱い方に慎重さが求められます。
デジタル遺産の相続手続は、一般に次の手順で進めます。
・デジタル遺産の特定
まず、被相続人が保有していたデジタル遺産（ネット銀行口座、暗号資産、電子マネー、ブログ収益など）を確認します。生前にリストを作成してもらうことが望ましいですが、取引履歴や端末内のアプリ、メール等からも探すことができます。
・アクセス情報の取得
デジタル遺産はパスワードやセキュリティによって保護されています。被相続人の遺品からパスワードを確認するか、必要に応じて弁護士や専門家に依頼し、アカウントにアクセスできるように手配します。
・サービス提供者への連絡
ネットバンクや暗号資産取引所など、デジタル遺産のサービス提供者に被相続人が亡くなったことを伝え、相続手続きに関する指示を仰ぎます。サービスごとに必要な書類や手続きが異なるため、適切に対応します。
・遺産の評価と分配
デジタル遺産の価値を査定し、遺産分割協議書に基づいて相続人の間で分配します。暗号資産や投資アカウントの場合は、その時点での市場価値に基づく評価が必要です。
・税務手続き
デジタル遺産の中でも、経済的価値を持つ資産は相続税の対象となるため税務申告を行います。暗号資産やネット収益は、相続税に加えて譲渡時には所得税が課される場合もあります。
SNSアカウントについては、プラットフォームごとに異なる取り扱いが行われます。例えばFacebookでは、ユーザーが亡くなったことが確認されると、アカウントは「追悼アカウント」として設定されます。X（旧Twitter）では遺族が申請すればアカウントの削除が可能ですが、追悼アカウントのような機能は提供されていません。
このように、SNSアカウントの取り扱いはサービスによって異なるため、事前に各サービスのポリシーを確認しておくことが重要です。
デジタル遺産の相続をスムーズに進めるためには、生前に以下のような対策を取っておくことが有効です。
・資産リストの作成
ネット銀行口座、暗号資産、SNSアカウントなど、所有するすべてのデジタル資産をリストアップし、アクセスに必要な情報（IDやパスワード）をまとめます。
・パスワード管理ツールの活用
信頼性の高いパスワード管理ツールを利用し、すべてのアカウントのパスワードを安全に保管します。このツールのアクセス方法も家族に伝えておくとよいでしょう。
・遺言書にデジタル遺産を明記
デジタル遺産の相続に関する希望を遺言書に記載し、特定の資産を誰に相続させるか明示しておきます。相続人が困らないように具体的な指示を残します。
デジタル遺産は、現代において無視できない重要な財産です。オンライン資産やSNSアカウントがどのように扱われるかを理解し、遺言書や資産リストの作成などを行って円滑に相続手続が行われるようにしておきましょう。
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