事案の概要

（事案を簡略化して説明します。）

被相続人Ｈは平成元年５月９日に死亡しました。

Ｈの法定相続人は、長男Ａと長女Ｂの２人でした。

遺産分割審判において、Ａは、農家の跡取りとしてＨの農業を手伝ってきたことを主張しました。

その結果、一審では、Ｈの遺産総額（５５００万円）のうちＡの寄与分を７割と認めて、遺産総額から７割を控除した残額（１６５０万円）を２分した額（８２５万円）がＢの取得分であるとされました。

これに対してＢが抗告しました。

裁判所と裁判年月日

裁判所：東京高等裁判所
裁判年月日：平成３年１２月２４日

本件の争点

一審審判では、Ａの寄与分を７割と認定したため、Ｂの取得分はＢの遺留分額（５５００万円×１／４＝１３７５万円）を下回る結果となっています。

このように、相続人の一人の取得額が遺留分額を下回るような結果となる寄与分の定め方が許されるのかが本件の争点です。

結論

東京高裁は「寄与分の制度は、相続人間の衡平を図るために設けられた制度であるから、遺留分によって当然に制限されるものではない。」と述べて、一般論としては、他の相続人の取得額が遺留分額を下回る結果となる寄与分を定めることは違法ではないとの判断を示したものの、「しかし、民法が、兄弟姉妹以外の相続人について遺留分の制度を設け、これを侵害する遺贈及び生前贈与については遺留分権利者及びその承継人に減殺請求権を認めている（１０３１条）一方、寄与分について、家庭裁判所は寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して定める旨規定していること（９０４条の２第２項）を併せ考慮すれば、裁判所が寄与分を定めるにあたっては、他の相続人の遺留分についても考慮すべきは当然である。」と述べて、遺留分を侵害する結果となる寄与分を定めるには慎重でなければならないとの姿勢を示しました。

結論として、東京高裁は原審判を取り消して家庭裁判所に差し戻しました。