事案の概要

（事案を簡略化して説明します。）

本件不動産を所有する被相続人Ｈは昭和３１年８月２８日に死亡しました。

Ｈの法定相続人は、Ｈの子Ａ，Ｂ，Ｃの３人でした。

ＢとＣは、昭和３１年１０月２９日付で相続放棄の申述を行い、同年１１月２０日に受理されました。

Ｂの債権者であるＤは、Ｂが本件不動産を共同相続したものとして、Ｂの持分３分の１につき、仮差押決定を受け、昭和３９年１２月、Ｂを代位して所有権保存登記並びに仮差押登記（本件仮差押登記）を行いました。

昭和４０年１１月、Ａは本件土地の単独所有の登記を行い、本件仮差押登記の抹消登記手続を求めました。

裁判所と裁判年月日

裁判所：最高裁判所第二小法廷
裁判年月日：昭和４２年1月２０日

本件の争点

相続放棄により他の共同相続人が自己の法定相続分を超えて持分を取得した場合に、そのことを登記なくして第三者に対抗することができるかが本件の争点です。

結論

最高裁は、「民法９３９条１項（昭和３７年法律第４０号による改正前のもの）『放棄は、相続開始の時にさかのぼってその効果を生ずる。』の規定は、相続放棄者に対する関係では、右改正後の現行規定『相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初から相続人とならなかったものとみなす。』と同趣旨と解すべきであり、民法が承認、放棄をなすべき期間（同法９１５条）を定めたのは、相続人に権利義務を無条件に承継することを強制しないこととして、相続人の利益を保護しようとしたものであり、同条所定期間内に家庭裁判所に放棄の申述をすると（同法９３８条）、相続人は相続開始時に遡って相続開始がなかったと同じ地位におかれることとなり、この効力は絶対的で、何人に対しても、登記等なくしてその効力を生ずると解すべきである。」と述べて、本件仮差押登記は無効であるとして、Ａの抹消登記手続請求を認めました。