事案の概要

被相続人Ｈは、平成４年に生命保険に加入しました。
生命保険の受取人は、当初、Ｈの長女ＡとＨの長男Ｂの両名としていましたが、平成３０年にＡのみに変更しました。

Ｈは令和元年に死亡し、Ａは死亡保険金５３０万円を受領しました。
Ｈの遺産総額は２３６０万円でした。

遺産分割調停及び審判において、Ｂは平成１６年の最高裁決定を引用して、Ａが受領した死亡保険金について、特別受益に準じて、保険料総額（１９２万円）の限度で持ち戻すべきだと主張しました。

裁判所と裁判年月日

裁判所：東京高等裁判所
裁判年月日：令和６年８月２９日

本件の争点

平成１６年の最高裁決定は、「保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人の関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して」「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合」には、「特別受益に準じて持戻しの対象となる」と述べています。

上記「特段の事情」があるといえるかが本件の争点です。

結論

東京高裁は、遺産の総額２３６０万円に対して死亡保険金の額は５３０万円であり、遺産総額に対する比率は約２２．５％であること及びその他の事情を考慮すると、「Ａが本件保険の死亡保険金を取得したことによって、ＡとＢとの間に、民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しい不公平が生じたとまではいえない。」として、持戻しを否定しました。