事案の概要

（事案を簡略化して説明します。）

被相続人Ｈは、借地上にＨ名義の建物（本件建物）を所有し、妻であるＡと同居していました。

昭和５４年２月、Ｈが死亡しました。Ｈの法定相続人は、妻Ａと子Ｂ，Ｃの３人でした。

平成５年１０月、ＤはＡに対して３００万円を貸し付けました。返済期日が到来してもＡは返済をしなかったため、平成７年１０月、ＤはＡに対して貸付金の返済と本件建物についての相続を原因とする所有権移転登記手続を求めました（登記名義は亡Ｈのままでした）。

これに対し、Ａ、Ｂ、Ｃの３人は、平成８年１月、本件建物について、Ａはその持分を取得しないものとし、ＢとＣが持分２分の１ずつの割合で取得する旨の遺産分割協議を成立させ、その旨の所有権移転登記を経由しました。

そして、平成８年３月、Ａは自己破産の申立をしました。

裁判所と裁判年月日

裁判所：最高裁判所第二小法廷
裁判年月日：平成１１年６月１１日

本件の争点

遺産分割協議は詐害行為取消権行使の対象となり得るか。

結論

最高裁は「共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となりうるものと解するのが相当である。けだし、遺産分割協議は、相続の開始によって共同相続人の共有となった相続財産について、その全部又は一部を、各相続人の単独所有とし、又は新たな共有関係に移行させることによって、相続財産の帰属を確定させるものであり、その性質上、財産権を目的とする法律行為であるということができるからである。」と述べて、本件遺産分割協議を詐害行為として取り消すことができると結論付けました。