事案の概要

（事案を簡略化して説明します。）

被相続人（遺言者）Ｈは、平成７年１月１７日死亡しましたが、Ｈの相続人は、妻Ａ、長女Ｂ、長男Ｃ、二男Ｄでした。

Ｈは、平成６年８月１９日に自筆証書遺言（本件遺言）を作成しました。

本件遺言の内容は、以下のとおりでした。
①不動産の大半をＡに相続させる。
②不動産の一部（土地）をＥ（法定相続人ではない）に遺贈する。
③残りの財産をＢ、Ｃ、Ｄに３分の１ずつの割合で相続させる。
④遺言執行者としてＦ（法定相続人ではない）を指定する。

Ｅは、平成７年６月２０日に、上記②の遺贈を放棄しました。

平成７年１０月３０日、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４名はＦの同意を得ないまま、本件遺言と異なる内容の遺産分割協議を成立させました。

これに対し、Ｆは、本件遺産分割協議が無効であることの確認を求めて提訴しました。

裁判所と裁判年月日

裁判所：東京高等裁判所
裁判年月日：平成１１年２月１７日

本件の争点

本件の争点は、ⅰ）遺言執行者であるＦが提起した遺産分割協議の無効確認の訴えは適法か、ⅱ）遺言の内容と異なる本件遺産分割は無効か、の２点です。

結論

東京高裁は「同目録１（２）の土地（本件遺言②の土地のこと）は、Ｅが遺贈を放棄したことにより遺産に復帰し、遺言執行の対象から除外され、改めてＡらの遺産分割協議によりその帰属者が定められるべきものとなったのであり（本件遺言ではＥが遺産を放棄した場合の措置を何ら定めていない。）、その余は、本件遺言の効力の発生（Ｈの死亡）と同時に、本件遺言のとおり、Ａら各自に相続により確定的に帰属したものと解されるから、いずれも遺言の執行の余地はなく、Ｆが遺言執行者としてこれに関与する余地はないものといわざるを得ない。（なお、付言すれば、（中略）本件遺産分割協議は、原判決別紙遺産目録１（２）の土地についての遺産分割の協議とともに、その余の遺産についてＡら各自が本件遺言によりいったん取得した各自の取得分を相互に交換的に譲渡する旨の合意をしたものと解するのが相当であり、右の合意は、遺言執行者の権利義務を定め、相続人による遺言執行を妨げる行為を禁じた前記民法の各規定（民法１０１２条１項及び１０１３条のこと）に何ら抵触するものではなく、有効な合意と認めることができる。）」と述べて、Ｆによる訴えは、本件遺産分割協議の無効を確認する利益がなく、不適法と判断しました。

（なお、不適法却下の結論ですので、上記争点「ⅱ）遺言の内容と異なる本件遺産分割は無効か」については判断されていません。）